出産
生命の育み・出産費用の平均は？
赤ちゃんができると、とてもうれしいですよね。生まれてくるまでには、いろいろな準備が必要ですが、初めての子どものときにはわからないものです。妊娠してから出産までは、どのくらい費用がかかるのでしょうか。いくら用意したらいいかを把握し、安心して準備していきましょう。
出産にかかる費用は、妊娠してから出産するまでの費用すべてのことを言い、大きく分けて、病院にかかる「入院・分娩費」、ベビー用品やマタニティグッズなどの「出産準備品購入費用」、お祝いのお返し「内祝い費」に分けられます。
このうち入院・分娩費用は、病院や入院した期間、病室ごとに異なりますが、リクルート社の「ゼクシィ」読者を対象とした調査による、第一子を出産した際にかかった出産費用の総額は、全国平均が66万6000円でしたが、実際には「10～20万円未満」「30～40万円未満」の層が、それぞれ20％を超えて一番多いようです。収支である出産祝い金については、37万4000円となっています。
●項目別の平均金額
[入院・分娩費用] 387,000円
[出産準備品購入費用]148,000円
[内祝い費用]133,000円
※「赤すぐ」「妊すぐ」出産・育児トレンド調査2003（リクルート発行）調べ／平成15年
（各項目の平均金額の合計は、「出産に関する費用総額」とは一致しない）
このうち、分娩費用については、公的な給付でほとんどまかなうことができます。
健康保険からもらえる「出産育児一時金」
病気やケガで医療機関にかかる場合とは違って、正常な妊娠・出産は病気ではないため、保険医療の対象にはなりません。異常分娩や他の病気を併発した場合は、保険医療扱いとなりますが、出産にはまとまった自己負担金が必要になります。
その分娩費を補う位置づけとして、赤ちゃんが生まれたら、会社員が加入している「健康保険」や自営業などが加入する「国民健康保険」から、「出産育児一時金」がもらえます。
妊娠4ヶ月以上（85日）の出産については、１児につき、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は、38万円です。（2009年10月から2011年3月末までは42万円になる予定です）
これは死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限ります。
それ以外の場合は、35万円です。最低でも、双子なら70万円、3つ子なら105万円というように、35万円×子供の人数分が支給されます。
健康保険組合のある会社に勤めていると、さらに付加金がプラスされる場合もあります。
各市町村や健康保険組合によって出産一時金制度に差があるので、事前に確認しておくとよいでしょう。
※｢出産手当金｣といって12歳到達後の最初の年度末（小学校終了）までの児童を、養育している人に支給される手当もあります。支給額は､3歳未満は1人につき月額1万円です｡(3歳以上は､支給額が変わってきます）
所定の要件が年により変わるため、詳しくは市区町村の窓口へ問い合わせてみましょう。
会社員はチェック！ 「出産手当金」
女性会社員であれば、出産前後の休業中に「出産手当金」をもらうことができます。これは、被保険者や家族の生活を保障し、安心して出産前後の休養ができるようにするために設けられている制度で、「健康保険」から支給を受けられるのです。
出産前の給料（標準報酬月額）の3分の2が支給され､もらえる日数は､産前(予定日より後に生まれた場合は出産予定日より)42日(6週間分)､産後56日(8週間分)の合計98日の範囲内で､会社を休んだ期間について支給されるのが基本となっています｡
たとえば､出産前の給料額が21万円(日給7000円)の人の場合は､約46万円(≒7000円×2/3×98日)をもらえる計算になります。
また、出産が予定日よりも遅れた場合には、遅れた日数分も加算されます。休業中に給料が出ても、出産手当金の額より少ない場合は、その給料との差額分を受け取ることができます。
なお勤め先の健康保険に1年以上継続して退職し､6ヶ月以内に出産した場合に支給されますので、会社の担当部署や健康保険組合に問い合わせてみましょう。
※また「育児休業給付」という、雇用保険の被保険者が1歳(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6ヶ月）未満の子を、養育するために育児休業を取得した場合、支給される制度も。所定の要件がありますので、勤め先の会社の担当部署や、健康保険組合にお問い合わせください。さまざまな援助や手当ての制度をリサーチして、しっかり準備していきましょう。
